個々の個性に合わせたサービス

園児と先生

最近様々地方自治体で広がっている放課後等デイサービス。これは、6歳から18歳までの障害や発達に遅れのある児童が利用できるサービスで、基本的には学校が終わった後、つまり放課後や土曜日・夏休みなど学校が長期で休みの場合に利用することができます。お手続きについては、お住まいの地方自治体の障がい福祉課が発行する受給者証を受け取った後、相談支援事業所で利用計画案の作成を依頼します。そして利用計画案をもとに月々の利用日数を相談し契約となります。宇都宮市であれば、本庁舎1Fに障がい福祉課はありますのでこちらでご相談ください。この放課後等デイサービスですが、個々の施設により様々な特徴があり、コミュニケーションや社会性に力を入れている施設、運動に力を入れている施設、図化工作などに力を入れている施設、英会話に力を入れている施設など、とにかくどの施設も工夫を凝らし児童の成長をサポートしようとする熱意が感じられます。そのため当然利用者からの信頼は厚く、既に満員で受け入れが施設もあるそうです。そのような信頼される背景には、日頃のスタッフの努力があります。放課後等デイサービスで働くスタッフは、児童発達支援管理者が中心となり、一人ひとりの個性に合わせ個別の支援プログラムを作成してきれます。また、親御さんとヒアリングを行い、児童の家庭での生活から性格を理解しその子をどのように伸ばしていくかということを決定しています。

国保への請求と加算

保育士

さらに宇都宮市のスタッフは今だけでなく、将来その児童が大人になったときどうなって欲しいかというビジョンを持ち行動しています。そんな姿勢を児童も親御さんも感じてくれているのではないでしょうか。そんな放課後等デイサービスですが、満足しているのは利用者さん側だけではなく、運営者側にとってもありがたいことがあります。放課後等デイサービスというのは、利用額を実際の利用者と国保連へ請求しています。利用者へは利用者負担分(1割)、国保連へは9割の請求を行っています。そのため9割は国から支払われているのです。その請求額ですが、放課後等デイサービスは「単位」という数字で計算されます。つまり利用人数や時間に応じて請求額は変わってきます。あと、児童指導員や保育士、障がい福祉サービスの経験者など有資格者を配置をしたり、利用者宅を訪問し相談援助等の支援を行ったり、学校へのお迎えを行ったりした場合は加算し請求することができます。児童へのサービスが目的なので、お金のことを気にするのもよくありませんが、事業としても今後十分成り立っていくシステムとなっています。

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